サラリーマン向け(保存版)！無理なく簡単に節税をする方法！！

こんばんは！エドです！

年末、年末調整の時期ですね♪ 今回は、企業に勤めるサラリーマン向けの ”節税” の方法について、書いていこうと思います。

１．ふるさと納税

CMでもよく見るようになりました、ふるさと納税！東京０３なんかもCMで出ていますね♪

結局、お得なのかなんなのか、よく分からないといった方が多いと思います。

ふるさと納税とは簡単にいうと、毎年払っている住民税を先払いして、しかもそのお礼に色々な品物(返礼品)がもらえちゃう！というすごくお得な制度です。（2,000円だけ払う必要があるので、それは必要経費と思って下さい。何件申し込んでも、2,000円だけでOKです！）

普通に払っている住民税を先払いして、返礼品をもらった分が実質節税になると言えます。

ふるさと納税を簡単にできる有名なサイトは、”さとふる” や、”楽天ふるさと納税” などがあったりします。下手なカタログギフトよりも、選びがいがありますよ♪ふるさと納税ができる上限額は、各サイトで調べられます！

ちなみに、我が家では下の写真のような、返礼品（お肉、刺身など）を実際にもらいました！！

また、ふるさと納税をした先が ”5自治体”以内なら、”ワンストップ特例制度”というものを使えば、確定申告をする必要はありません！！ワンストップ特例制度は、マイナンバーを記入したり、マイナンバーカードもしくは通知カードの写しを書類に添付したりして、自治体に返信するだけでOKです。

注意点としては、ワンストップ特例制度の書類を提出しても、住宅ローン減税や医療費控除などの別件で確定申告した場合は、確定申告の書類にふるさと納税の内容を、寄付金控除として記入する必要があります。

簡単にまとめると、

１．ふるさと納税の期間は1/1から12/31までで計算、年末ぎりぎりはさけましょう

２．2000円だけの負担で各自治体から様々な返礼品がもらえちゃう(寄付金の３割程度)

３．実際は、来年の住民税を先払い、もちろん次の年の住民税はその分減る

４．上限は年収や家族構成によって変わり、各ふるさと納税のサイトで簡単に調べられます

５．寄付金控除として住民税から控除される（確定申告したら、所得税からも控除)

６．ふるさと納税した先が5自治体以内なら、ワンストップ特例の書類を出せば確定申告は不要

７．別件で確定申告をした場合は、ワンストップ特例の書類を提出していても、ふるさと納税の内容の記入が必ず必要

最近は企業の退職金・年金制度の一つとして、確定拠出年金を導入している企業も多くなってきたかと思います。

もし導入されているならば、毎月会社から出してもらっている分(拠出分)に対して、自分で追加で負担する事が実はできちゃいます。それをマッチング拠出といい、自分で負担した金額は、その全額が ”小規模企業共済等掛金” として所得税の計算から控除され、その分税金を減らす事ができます。

１年間で確定拠出年金に拠出できる金額は決まっており、下記の通りになります。

	会社で確定給付年金制度もある	会社で確定給付金制度はない
年間拠出額上限	330,000円 (月額 27,500円)	660,000円 (月額 55,000円)

また、個人でマッチング拠出できる金額にも決まりがあり、

・企業から拠出している金額を超えない

・拠出できる額の上限を超えない

上記の２点があります。

例えば、会社で確定給付年金の制度がある場合、

１．会社が20,000円拠出している場合

　　月額上限の27,500円を超えないようにする必要があるため、個人で拠出できるのは7,500円

２．会社が10,000円拠出している場合

　　月額上限は27,500円だが、会社の負担が10,000円のため、個人で拠出できるのは10,000円

ちなみに、確定拠出年金で運用した利益額は非課税となり、こちらもお得です。

会社で、確定拠出年金の制度がない場合、個人でおこなう確定拠出年金 (iDeCo) に毎年掛け金を拠出することができます。

個人でiDeCoに拠出した金額は、社会保険料と同様に、全額控除として扱われるのでその分が減税になります。

iDeCo に拠出できる金額は、

ちなみに、専業主婦でもiDeCoはできちゃったりします。こちらの場合は、年間276,000円 (月額23,000円) となっています。しかし、所得がない場合は税金を減らすといったメリットはなくなってしまします。

もちろん、iDeCoで運用してでた利益に関しても、非課税になります。

今回は、サラリーマンの ”減税” に対して説明を行いました。

説明した内容以外では、医療費控除(年間100,000円以上かかった場合) や、副業をしている場合の青色申告控除などありますが、いずれも確定申告が必要なので今回は割愛させていただきました。

会社に勤めているサラリーマンは、税金を減らす事が困難だったりします。その中でも、比較的容易にできる内容になります、ぜひとも実践していただければと思います！